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またまた中国バブルに踊るのか？−その２

　新型肺炎ＳＡＲＳが教えてくれたのは、巨大な矛盾に満ちたこの国の、底知れぬ不気味な深淵の暗さであるが、いつものように我々日本人は、この度もただ一過性事件として受け止めるだけで終わるだろうか？

　今回の事件の発端は、報道の自由がない上にそれを覆い隠そうとしてきた行政の根深い組織的隠蔽体質にあり、外に出ない事件では隠し続けたままの事件が多くあることを示唆している。私たちは、光のあたる部分、耳に心地よい話題、目の前に見えるよいことだけを強調するような、報道や記事だけから学ぶという愚を犯してはならない。

　ここで『中国崩壊の引き金になる１０の問題点』を挙げてみたい。

１．国有企業の破綻と効果のない延命政策（国家資産の食い潰し・私企業の圧迫）
２．官僚の腐敗（不正・横領・贈収賄・奢侈・役得…）
３．貧富の差の拡大（都市部と農村部、階層の上下）
４．失業と増大・犯罪の凶悪化と増加（食えない農村・農民の盲流現象）
５．環境の悪化（大気汚染・表土（黄砂）流出、森林枯渇・砂漠化進行）
６．衛生面の悪化とそれを助長する人災（エイズの増加・ＳＡＲＳ問題）
７．人心不安・経済不安・悪政（大型暴動の増加と強制抑圧政策）
８．人権抑圧と報道制限（ネット抑圧の進行・法輪功など宗教問題）
９．経済モラルの崩壊（物質万能主義・ニセ物横行→ＷＴＯ加盟が命取り？）
１０．黒(犯罪)社会・チャイナマフィアの挑戦と拡大

　以上は、中国の内部矛盾を指摘した諸文献からの抜粋だが、こうした多くの問題を提起しているもの中の幾つかは、自国を追放されたり亡命したりしている「憂国のチャイニーズ」からの発信が多いことを知らねばならない。

　またこの事実は、自国の中でどんな非難や悪口でも自由に発言出来る（言論的に恵まれた）日本やアメリカと違って、この国にはそんな自由はおろか、生命安全の保証すらないことを認識すべきである。（次号で文献の紹介をさせて頂くが）、このままではまたまた日本は、チャイナバブルで大きなダメージを受けるだろう。表面的な経済繁栄の見聞と、生産コストだけを語るエコノミストの責任は大きい。

　私たちはまず、上記のリストを参照にして「チャイナとはそんな国柄なのだ」というスタンスに立つべきである。そうすれば軽薄な中国バブルが、やすやすと起きるわけはないのだが…。「日中友好」「一衣帶水」など、耳に心地よい言葉と、靖国問題・南京虐殺などで、不当な侮日・抗日発言を巧みに繰り返して、あくどく日本の金(ＯＤＡ）を巻き上げる、彼らのしたたかさも同時にを知るべきである。　　　　　　（次号に続く）