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郵政改革を検証する

　小泉首相の郵政民営化政策は、実行強行派の内閣に対して、反対が多い自民党に加えて民主党を含む野党にも反対意見が根強く、しかも構造改革を旗印にして国民の指示を受けた割には、国民にもよくわからないという声が多く、どうも小泉さん四面楚歌の真っ只中のようだ。

　なにしろすべての面で説明不足、一言居士で通っている小泉さんだが、ここらで「なぜ郵政民営化政策なのか」を、噛んで含めるようにもっとわかりやすく説明してほしいものである。

　塾長自身も深いところでは、郵政３事業の今後の分社化や運営などで、不明な点が山積しているのだが、だからといってそのままにしていいのかといわれると、やはり改革してほしいと思う一人である。その点をかいつまんで取り上げてみたい。

　国民の皆さんは、あのかつての国鉄そして国労の姿をお忘れだろうか。規制づくめの電電公社時代をお忘れだろうか。もし国鉄がそのままなら多分新幹線は今のように走ってはいないだろうし、ＮＴＴ時代になってのＩＴ対応もおそらく電電公社のままならおおいに遅れを取っていたはずである。

　小泉さんがいうように「民で出来るものをなぜ官がしなければならないか」ということになる。郵政も国有から公社になっただけでも、職員の意識はかなり改善されているという。

　またご存じのグーリンピアとかカンポの宿にしても、その裏には有力な族議員がいて、工事業者からの献金をふところにしていただろうことは容易に想像がつく。中には民営化でそうした金づるが無くなることもだが、もしそうした事実が明るみに出ることを恐れている向きもあるのではと勘ぐりたくなる。反対派がよく言うように、業者では過疎地への配達をしなくなる、などと言う意見などは、ビジネスの何たるかを知らない議員のまったくのナンセンスな意見と言わねばならないだろう。　　　　 （以下次号へ続く）