ここが変だよ 日本の論点
最近特にマスコミに登場するコメンテーターや司会の視点・論点のピント外れや空虚さが気になる。中国のデモ騒動や韓国の反日思想に関する論議でも、それぞれ公平で的確な比較文化的発言があまりに少ない。
たとえばコメンテーターに在日中国・韓国の人を招いているが、仮に彼らが日本のことを悪しざまに言ったとしても、一切咎められない土壌があるが、中・韓では命の危にさらされるという違いからスタートしなければならない。
驚いたのは、日本の歴史教科書にイチャモンをつけた中国の李肇星外相が、町村外相に（その教科書を）その読んだかどうかを尋ねられ、平然と「読んでいない」と答えたことである。すくなくともマスコミは、ひどすぎる中国の超偏向教科書や反日施設の増設の全容を、明らかにする必要がある。
また呉儀副首相が先方から望んでいた小泉首相との会談をドタキャンした。まことに無礼千万。いまこそ弱腰外交にピリオドを打って、デモ被害の保証と併せ、北京オリンピックへの参加キャンセルくらいの対抗カードを切ればいいのだ。なぜなら、特に日本マラソン選手への安全の保証はどこにもない。
かつて西欧は、３０年戦争・１００年戦争で多大な血を流し、第１次・第２次大戦と激しいい戦争を行った。しかし今、ＥＵという大きな枠組みに向かって大同団結しようとしている。一方現状日中間の和合は、おそらく現中共政府が崩壊するか、日本が社会主義国家にな >らない限り不可能だろう。
さて、一方北寄りべったりのノムヒョン政権、もし日本がその反日姿勢に過敏に反応したら、観光や経済を含むボイコットで応えたら、大きな損害を受けるのはどっちなのかを冷静に考えるべきだ。中・韓が言うように、アジア諸国が過去を問題にして取り上げているといっても、実際にはこの両国、それに北朝鮮だけではないか。かつて田中首相がタイやインドネシアで猛烈な反日デモに遭遇した。この場合その中心はいずれも華人系であり、その背景として当時日本の経済侵略とか熱帯雨林破壊があった。
いまシンガポールのリー・シェンロンも首相も靖国参拝に反対しているが、彼を含めてこの国の７７％が華人系だということも知るべきで、一見開かれている国のようだが、反面この国は、強権的な政府権限を持っていることも知られている。この国の繁栄にはリー首相の父、前リー･クァンユー首相の「ルック・イースト（日本に学べ）政策」があった。しかも彼は日本の国連常任理事国入りに賛成している。彼らの硬軟併せ持ったしたたかな外交だとみることができるだろう。
今回の官製デモでも、日本企業に敗退した現地企業の失業者、職のない大学生が中心になっている。チャイナブームを煽ってきたのは日経新聞だが、日本のビジネスマンも、進出する以上小泉さんの靖国問題を云々する前にこうした現地感情にも配慮するべきであって、こうした理不尽な国柄だというチャイナリスクを常に念頭におくべきだ。
さて、日本では異様に国連重視思想が強い。だが国連（ユナイテッド・ネーションズ）とは、第２次世界大戦に勝利した連合国側であり、かつての枢軸国日・独・伊は、依然として敵国扱いのままである。今の常任理事５国（米・英・ 仏・ロ・中）は戦勝国というのだが、実際には仏・中は勝利していない。しかもその常任理事国である中国が共産党の一党独裁であって、非人道的・非常識なデモを容認している国である事を見ても、国連がまともな組織とは言い難い。戦前の国連は、そうしたしがらみのない国際連盟（リーグ・オブ・ネーションズ）であった。まずこの違いを認識すべきである。
民主党は国連重視志向だが、原爆問題にしても、インド・パキスタンが原発保有したとき、また非公式だがイスラエルが原発保有している現状に、どんな抑制力を発揮出来たか。また北朝鮮問題六か国協議には、三つの常任理事国が参加しながら一向に前に進まないことを見ただけで、国連の限界が見えようというものだ。国連とは、決して理解と協調の場ではなく、国と国とのエゴが醜くぶっかり合う修羅場なのだということを知らねばならない。
また日本が常任理事国になったとしたら、国連軍のＰＫＦとして、国際紛争に武力介入する仕組みを是認して、国際紛争に対応しなければならない。最近それも違憲ではなく、現憲法の枠内で可能だという意見も出始めている。こうしたいい加減な憲法解釈が、いかに日本をおかしくしてきたこと考えると。むしろ先決問題として、積極的に改憲問題に取り組む必要がある。 最後になったが、靖国とＡ級戦犯問題、昭和２８年に戦犯釈放運動が全国的に起きて、成人のほとんどといえる四千万人の署名が集まり、２８年に国会では共産党を含む全会一致で赦免が決議され、サンフランシスコ条約１１条に則って、同３３年までにＡ級を含むすべての戦犯を赦免し釈放した事実を再認識しなければならない。処刑されたＡ級戦犯だけを差別してはならない。
