---

中国人留学生」に対する真剣な対策を考えよ

　「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　2006．7．19（通巻第1513号によると、「日本の５大学で、外国人留学生が１０００人を越したが、日本の少子化の隙をついて大量に増殖中」と題し、

　「現在、在学中の留学生が千名を越えた大学が5つある。立命館アジア大学が１９１７名！、ついで早稲田大学が１８６９名。大阪産業大学、１３８６名、国士舘大学１２０１名、日本大学が１２０１名」であり、現在日本の大学に学ぶ外国からの留学生は１２１８１２名で、開闢以来の新記録を更新しており、最大は言うまでもなく中国からの留学生であると指摘している。

　氏は、原因は「小子化によって大学経営が貧窮化し、補助金をねらって留学生受け入れに私学が血道をあげた結果である」と分析し、もうひとつ重要な側面は、「大学のカリキュラムへの中国人留学生の政治的介入、とくに歴史講座への露骨な容喙」であるとした上で、「靖国問題、歴史教科書、南京、東シナ海のガス田等々。日本人講師に声高に挑戦してくる留学生のために、まともな歴史教育もできない状況に陥った。そのうち日本の大学の教材も北京の認証が必要になるかも？と、皮肉たっぷりにコメントしている。

　この中でチャイナ留学生が何名なのか、それにその他の大学や語学校への留学生を加えた実数などを加えると今や膨大な数に達するであろう。なにしろこの国の政府は、臆面もなく極端な反日教育を実施しており、この中でチャイナ政府の意向を受けた若者が、筋金入りの工作員として堂々と入国していることは想像に難くない。

　 (チャイナ反日教育の実際)
http://www.youtube.com/watch?v=xLRRI3kn3vo

　こうした留学生が、いわゆるスパイとして、日本の情報攪乱や操作、機密情報の獲得を狙って、やすやすとり込んできていることである。もし彼らの中で、日本政府の補助金や奨学金を貰いながら、こうした反日的活動をしているのだとしたら笑い事では済まされない。果たして日本政府・外務省（それに文科省）は、どこまでこうした事情にどこまで気付いているのか、背筋が寒くなる話ではないか。

　加えてチャイナよりの留学生の中から、そのままドロンを決め込んで、犯罪に手を染めるものも多い。その場合その責任は，一体どこの省庁の、誰が取ろうというのだろうか果たしてそうした罰則が、果たして存在するのかどうかもあやしいものだ。こうしたことで、どうして日本の国益が守られるだろうか。

　ここでぜひ取り上げて欲しい提案がある。

　（特にチャイナよりの）留学生に対して、受け入れ時における厳しい審査の実行、そしてその後の言動に対するチェックによって、必要に応じて補助などの打ち切りから国外追放までの、厳正な段階的制裁の設定である。国費を出すからには、国益を損ねるものに対しての当然の処置である。

　これも非常に大切なことだが、ただ罰するだけでは意味がない。チャイナ（および海外）からの留学生に対して、ただ鞭（むち）だけでなく、褒賞の部分として、なにも偏ったことを教える必要はないが、公正でオープンな歴史と日本文化や伝統技
能などの教育によって、彼らが教え込まれてきた日本と、実際の日本との違いを正しく認識させる教育を、必須科目とすることである。

　もし彼らが日本を正しく理解して行動するようになった場合、真の親日派に養成し、より有益な言動を行えるための物心両面における深いサポートを実行することである。

　今まで日本は、折角日本を理解し好意を持ちながらも、あまりにそっけない日本(政府・外務省・文化省など)の態度に、愛想を尽かしてしまって、かえって逆感情を抱き、結局」欧米に行ってしまったり、浅薄な日本の悪宣伝に走ったりというふうに、日本にとってかけがえのない有益な人材をどのくらい失ってきたか。今こそ日本の国策として取り組むべき、喫緊の要事ではなかろうか。