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安倍内閣と日本版NSC（＋機密保護法）構想

　以前より日本版NSCの実現に意欲を燃やしていた安倍首相だが、２月の下旬になってようやくそおの構想を明らかにした。

　サンケイ「主張」欄は、「いままでに国家戦略を策定する場がなかったことが奇妙であり、（日本版NSCを）以下に昨日させていくかなどの問題はあるが、国家に心棒を通そうという画期的な試みを高く評価したい」と言っている。
　
産経新聞によると、日本版NSCの構成員として、　
　　＜常任＞
　　　議長＝首相　官房長官　外務大臣　防衛大臣　　４名
　　(オブザーバー）　首相首席補佐官＝国家安全保障問題担当補佐官及び事務局長
　　＜非常任＞
　　　総務省　　財務省　　経産省　　国交省　　国家公安委員会（など）
であって、「事務局　専任スタッフ　２０名程度で防衛官や民間専門家を加える」のだという。　

　安部首相は、同案の創設に当たり、「秘密保護のための機密漏洩の厳罰化する新規立法のため、慎重な議論が必要　集団自衛権なども、この場で検討していきたい」としている。
　
　こう見てくると、ようやく日本にも独立国家としての機能が備わるのかという感慨を覚えるのだが、サンケイは、「事務局長の人選が正否を握る」「情報縦割り」の打破が肝要だと結んでいる。

　こうした重要案件の実現にあたっては、何処の機関や省庁が、そのように関与するかで、水面下で、あるいは公然と激しい綱引きが行われてきた。そう見てくると、残念ながらサンケイの指摘は的を射ていると言わざるを得ない。

　本号では3月の縄文塾書評として、手嶋 龍一・佐藤 優共著 “インテリジェンス　武器なき戦争”を載せているが、両氏は防諜に絡む日本のカウンター・インテリジェンス 機関「公安」の能力を高く評価すると共に、日本NSC構成に於いて防衛庁と警察＝公安の主導権争いを危惧し、組織機構の設立以前に200名程度の優秀なスタッフの養成・採用が先決だという提案をしている。

　この度の組織に於いて、公安（国家公安委員会）を非常勤の準メンバー扱いしているが、果たしてこれでいいのか、スタート前に不協和音が聞こえてくる予感がする。勿論今後の協議によって修正はされるとしても、怨念が後に禍根を鋸差にと言う保障はない。

　また同書では、旧中野学校の事例として、「インテリジェンス」を4つの分類に分けているが、そうした区分に沿った役割別に、組織化する視点が肝要ではないか。折角の機運が、対応の誤りでかえって大きなマイナスを生まないことを祈りたい。

　可能ならぜひ、この手嶋・佐藤という有能な人材を、ぜひ安倍総理のブレインとして、この仕組みに活用して欲しいものだ。